物損事故

  1. 物損事故と人身事故の違いが分からない
  2. ガードレールに衝突してしまった
  3. 電信柱にぶつかってしまった
  4. 物損事故について知りたい
  5. 人身事故との大きな違いは?
40代男性 施術を受けた感想(名古屋市東区)

事故し身体中痛い為、通いはじめました。
スタッフ皆さん親切で丁寧にマッサージしてくださり回復してきてます。素晴らしい対応に感謝しかないです!

※効果には個人差があります。

交通事故によるケガは柔道整復師という国家資格を持つ施術家がいるめいほく接骨院(名古屋市東区・北区・瑞穂区)で治療をしていくことができます。

ケガは放置しても改善し痛みが消えていくことがありますが、痛みやすくなったり動かしにくくなったり、後遺症として残ってしまうことがあります。そして交通事故によるケガは一定の期間経過すると自賠責保険が適用されなくなってしまいます。そうなる前に名古屋市東区・北区・瑞穂区にあるめいほくう接骨院で治療をしましょう!

治療をせずに痛みが軽減してもその後痛みがぶり返してきた場合、自賠責保険を使って治療していくことは出来ません。だからこそ名古屋市東区・北区・瑞穂区にあるめいほく接骨院でしっかり治療をして完治させることが大事になります。

物損事故と人身事故の違い|名古屋市東区・北区・瑞穂区接骨院

交通事故は、「人身事故」と「物損事故」に分けられます。

人身事故は、人が怪我してしまったり、死亡してしまう事故のことを指します。

一方、物損事故は人が怪我をしてしまったり、死亡してしまう事故ではなく、自動車やガードレールなどの物が壊れてしまったり、物が傷ついてしまう事故のことを指します。

近年では、人が怪我してしまった事故でも物損事故として扱うケースが増えているようです。

しかし基本的には人が怪我をしてしまう事故は人身事故で、物が壊れてしまったり、物に傷ついてしまう事故は物損事故になります。

人身事故と物損事故の特徴

人身事故の特徴としては以下の物が挙げられます。

  1. 治療は基本的には自賠責保険が適用されます。
  2. 免許の点数が加算されます。(行政処分)
  3. 罰金等の刑事処分の対象となります。
  4. ケガをしているので治療が必要になります。
  5. 被害者は慰謝料の請求が可能です。
  6. 加害者及び被害者がいます。

これに対して物損事故の特徴としては、

  1. 怪我をしていないという扱いになるため、自賠責保険は基本的に適用されません。
  2. 免許の点数は加算されません。(行政処分の対象ではありません)
  3. 刑事処分の対象となりません。
  4. 基本慰謝料の請求をすることが出来ません。
  5. 加害者及び被害者がいる場合もいない場合もあります。

物損事故の詳細情報|名古屋市東区・北区・瑞穂区接骨院

物損事故でもいくつかパターンがあります。

まず加害者がいない単独事故などの場合(カーブで曲がり切れずにガードレールに衝突した、動物や障害物などを避けようとして電信柱に衝突したなど)には、ご自身で損害を負担する必要がありますが、自身が加入している保険を利用して保険金をもらえる場合(加入している特約やサービスによって違いがあります)がありますので、一度加入している保険の内容を確認しておきましょう。

一方、加害者がいる物損事故の場合、物損事故では基本的にケガをしていない扱いになっているため、めいほく接骨院(名古屋市東区・北区・瑞穂区)や整形外科クリニックでの治療は基本的には出来ませんが、加害者側に対して物的な損害に対する賠償を請求することが出来ます。

近年では怪我(人身事故)をしていても書類上は物損事故で処理をする場合もあります。その場合には保険会社様とのやり取りによりますが、めいほく接骨院(名古屋市東区・北区・瑞穂区)や整形外科クリニックで治療を受けても治療費の補償はしてもらえます。

物損事故で請求できる賠償金の項目|名古屋市東区・北区・瑞穂区

①車両の修理費

交通事故で車両が破損した場合、被害者はその修理費を請求することが可能です。

原則として、修理費用にも限度額があり、それはその車両の時価額とされております。

加入している保険によっては変わりますが、基本的に過度な修理費用は支払いが認められないので、注意しましょう。

②代車費用

事故によって走行不能になってしまい、その修理や車両の購入の期間に使用した代車の費用を請求することが出来ます。

修理や車両の購入の期間、無制限に代車の費用の請求が出来るわけではなく、相当な期間がある程度決められています。

修理の場合は1~2週間程度、車両の購入の場合は1カ月程度が相当とされています。

③車両の評価損

車両を修理したとしても、事故がなかった場合よりも評価額が下がってしまいます。

事故車両はどうしても市場価値が減少します。これが評価損、として請求できる場合もあります。

④休車損

⑤レッカー代

⑥家屋・設備の損害

⑦積み荷やその他の損害