加害者の場合は？交通事故保険について
事故による治療を行う際、自賠責保険を活用することにより通院した際の窓口での支払いをする必要がなくなります。体調が辛いことに加えて、治療費の心配をしなくてはいけないと、回復もはかどらないかもしれません。
必要な知識を持つことは治療に専念する助けとなります。加害者の加入している保険会社に請求をするので、自賠責保険に請求するのか任意保険に請求するのか、請求する先をハッキリさせておくのは大事なことです。
請求できるもの
- 治療費
- 診察料、入院費、お薬代、文書科（診断書の作成など）
- 入院雑費
- 入院した場合かかった経費1日あたり1100円
- 交通費
- バスや電車といった公共機関
- タクシー代
- 自家用車、それに伴う駐車場代いずれにしても、領収書をきちんと保管しましょう。
- 休業損害
- 基本的に1日6100円が支払われますが、これ以上の収入があることを証明できるものがあれば1日19000円上限で支払われます。事業所得者であれば、所得税確定申告所得をもとにして、1日の収入を計算していきます。また、知らない方も多いかと思いますが、パートやアルバイト従業員、主婦や学生であっても支払われます。
- 慰謝料
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交通事故により受けた精神的な苦痛に対して支払われるものです。精神的な苦痛は、目に見えて計りだせるものではないため、ケガの度合いにより算出されます。治療を開始した日から終了した日までの日数と、実際に通院して治療をした日数また、傷害の状態を考慮、計算し支払われます。
痛みや不快感があるにもかかわらず、それを我慢して治療を受けないでいることは、慰謝料が少なくなるということです。我慢せず治療を受けるということは、回復に繋がるだけでなく、適正な慰謝料を受け取れるということをも意味するのです。このように、交通事故により治療を行う場合、治療費の心配をしないで回復できるような取り決めがなされています。
自賠責保険には、算定基準や支払い基準がきちんと定められています。安心して、後遺症に悩ませらられないで済むよう、治療を受けることができるのです。
事故の際、運転手はある程度危険を察知しいわば事故に備えた状態になることができるかもしれませんが、一緒に乗っている人たちはそれができません。
そのため、運転手より酷い怪我を受けてしまうことになることもあります。 事故直後のショックで感じていなかったかもしれない体の異常、痛み、違和感があれば、同乗者の方も早いうちに受診し治療を受けることが望ましいといえます。
あなたが加入している保険の補償内容を熟知していますか？
自賠責保険には、限度額がある
自動車保険には、強制保険といわれ、自動車を持つ全ての人に加入が義務付けられている自賠責保険と、加入することが義務づけられてはいない任意保険とがあります。
しかし、自賠責保険だけでは傷害による限度額が120万円、死亡による損害でも3000万円が限度となっているため、多くのドライバーは万一に備えて、多くの場合、任意保険に加入しています（加入率は全国平均で約73％程度です）。
保険会社によって異なる、保険料と補償内容
そこで迷うのが、どこの保険会社のどういう保険が良いのかという点です。
各社より売りだされている保険は、補償内容から月々の保険料から独自で展開するサービス内容など、非常に細分化されているため、いったいどれが自分にとって特になり、必要となる補償内容なのか、良く分からないという方も多いようです。
各社の保険全てが同じ補償、同じ金額であれば迷うこともないと思います。
実は、1996年の「日米保険協議」において、1998年から自動車保険を完全自由化することが決定するまでは各社同じ補償、同じ金額だったのでこのように迷うこともなかったのです。
自動車保険の完全自由化で、外資系の保険会社が参入
しかし、この完全自由化を機に、続々と、外資系の自動車保険会社が参入してくれるようになったのです。それに伴って、実に多くの自動車保険が増えてきました。それまでは横並びだった保険料や保険形態も各社が自由に決めることができるようになり、各社保険会社も競うようにして、サービス内容の充実を図るようになってきました。それによって様々なサービスを持った自動車保険が発売されるようになってきました。
自分が加入している自動車保険の内容を把握していますか？
ところで皆さんは自分が加入している自動車保険のサービス内容をよく把握しておられるでしょうか？加入する時には各社のサービス内容を比較して詳しく調べたり、保険会社からもいろいろと説明を受けていたはずなのに、いざ自分が交通事故に遭ってしまい、必要となった時にはサービス内容を忘れてしまっていたということはよくあることです。
万一の時のために、もう一度自動車保険の内容を確認しておこう
交通事故が起きてしまった際の補償が手厚くなされているにも関わらず、自分は被害者なので加害者側の保険を使えば良いという認識で、自分の加入している保険会社には連絡することを忘れてしまったり、サービス内容を良く知らなかったりで、せっかく受けられる保証を受け損なったということはないでしょうか？せっかく保険料の支払いをしているのですから、万一の時のために、もう一度、自分が加入している自動車保険のサービス内容を確認しておかれることをお奨めします。
自賠責保険と任意保険の違い
自賠責保険が使えるのは、交通事故に遭ってしまった時に、被害者が最低限の補償を受けられるように、公道を走る全ての自動車やバイクに加入することが義務付けられた保険で、一般に強制保険と呼ばれています。自賠責保険は、加害者、被害者のどちらからでも請求することができますが、他人を死傷させたような人身事故による損害についてのみ支払われ、物損事故に対しては支払われません。ただ、被害者に重大な過失があった場合にしか、「過失減額」はされないというメリットはあります。被害者の過失も厳密に算定して過失相殺される任意保険と、この点は大きく異なることとなります。
自賠責保険における「被害者」の定義は「けがをした人」
これまでに被害者とい言う言葉が数多く出てきましたが、自賠責保険でいう、「被害者」の定義とは、一般的な意味での被害者ではなく「けがをした人」という意味でこの言葉を使用します。したがって、その人の過失割合が10割でない限り、一般的な意味での加害者でも、ケガをしていれば、自賠責保険では「被害者」として扱われますので、当然自賠責保険が使えることになります。
自分のケガは自賠責保険では保証されない
任意保険とは、加入が法律上義務づけられてはいない自動車保険のことです。加入するかどうかは、自動車の所有者の意志に任せられており、加入しないことも可能です。しかし、交通事故が起きてしまった場合、自賠責保険の限度額だけでは賄いきれないことが多いうえ、自分が怪我をした場合は自賠責保険では一切補償されません。
任意保険に加入していないと、自賠責の限度額を超えた場合、自己負担となる
自賠責保険で補償される金額は死亡による損害には3000万円まで、傷害には120万円までがそれぞれの限度額です。万一、死亡事故を起こしてしまった場合、賠償額が1億円を超えることも珍しくはなく、任意保険に加入していなければ、自賠責保険から3000万円を差し引いた残り7000万円は自己負担で支払わなければなりません。また、相手側に後遺障害が残ってしまった場合、自賠責保険の限度額をはるかに超える高額な賠償金が認められてしまうこともあり得ます。
自分自身と家族のためにも任意保険にはぜひ加入を！
そんな「自賠責保険」の不足分をカバーするのが「任意保険」です。交通事故が起きてしまった時に、辛い思いをするのは被害者の親族だけではありません。加害者本人やその家族もどれほどつらい立場に立つか考えてみましょう。確かに、お金ですべてが解決できるものではありませんが、それでも保険があることで救われることはたくさんあります。万一の時に備えて、「任意保険」に加入することをお奨めします。
損害賠償として請求できるもの
損害賠償には、「積極損害」「消極損害」、「精神的障害」などがある
損害賠償とは、交通事故に遭ってしまい、被害者が損害を受けたものに対して、または事故に遭ってケガをしなければ将来受けるはずだった利益などに対して請求できるものを指します。その原則としては、「積極損害」（治療費、交通費、葬儀費用、車両修復費など）と、「消極損害（休業損害、後遺症による逸失利益、死亡による逸失利益、休車補償など）という「財産的損害」の他に、「精神的損害」（損害・入院費慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料）などの項目で請求することができます。
被害者にも何割かの過失があった場合、過失相殺によって減額される
しかし、実際の金額の算出は、加害者と被害者との過失割合を考慮して決められます。一般に、車同士の交通事故が発生した場合、被害者にも何割かの事故の原因（過失）がある場合、加害者だけに損害を負担させることは適正でなく、過失相殺によって被害者の過失に相応する分が減額されます。例えば、加害者の過失割合が70％、被害者の過失割合が30％であった場合で、損害の総額が1000万円であったとしたら、この場合加害者は700万円の賠償を行えば良いことになります。
損害賠償として請求できる費用項目とその内容
積極損害…積極損害には、応急手当や入通院の治療費、交通費、入院雑費などの治療関係費があり、必要であったと判断されるものであれば認められます。また、入院に際して医師が付添人を必要と判断した場合は、付添看護費も認められます。その際、付添人を雇った場合は、実費の全額が認められますが、領収書などが必要です。
消極損害…休業損害/事故が原因で休業を余儀なくされ、給与や収入が減少した場合の損害です。給与所得者は会社から入手した「休業損害証明書」で、自営業者は所得税確定申告書の控えなどで証明します。主婦の休業損害は、賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金を基礎に、家事労働が出来なかった期間分を休業損害として請求できます。過失利益/後遺障害によって全く働けなくなったり、減収を招く場合、将来稼げたであろうお金を、一時金として現在値に直して算定したものが逸失知恵記です。
精神的障害（損害慰謝料）…入院期間や通院日数、傷害の程度などを考慮してその額が決められます。後遺障害慰謝料/後遺障害が残ったことによる精神的な苦痛に対して補償しようというものです。一級から十四級まで、等級に応じて支給されることになります。
損害賠償にも時効がある
交通事故の時効は、事故発生から３年
交通事故の損害賠償に関しても、時効はあります。任意保険会社への損害賠償請求権は、原則として、「被害者またはその法定代理人が交通事故による加害者及び損害を知った日」、つまり交通事故に遭った日から３年で消滅するとされています。当て逃げをされて、事故が起きた時点では加害者を特定できなかった時は、その事故の時から20年とされています。また、「自賠責保険の被害者請求権」は、2010年4月1日（事故発生日ベース）より消滅時効が2年から3年に変更されました。
時効を中断するには時効中断申請書を提出する
示談交渉を続けていたり、訴訟継続中であっても、自賠責保険への被害者請求権は時効が進行していきます。この時効を中断するためには、自賠責保険金の被害者請求を行うか、または、時効中断申請書を自賠責保険会社（共済）に提出するという方法があります。時効中断申請書は、一部に署名押印して送付すれば、自賠責保険会社（共済）側で新しい時効完成日を記入し、受付印を押して、１部返送してくれます。
自動車保険に関するＱ＆Ａ
Ｑ、保険会社とのやりとりは治療をしていただく接骨院・整骨院の方でお願いできるのでしょうか？
Ａ、加害者が任意保険に加入している場合、患者さんの方から任意保険会社の担当者に、接骨院・整骨院で治療を受ける旨の最初の連絡だけはしておいて下さい。その後の治療費の請求や治療経過の報告等は、全て接骨院・整骨院の方で行いますので、安心して治療に専念して下さい。
Ｑ、仕事中に交通事故に遭ってしまいましたが治療のために労災保険は使えますか？
Ａ、通勤途中や仕事中の交通事故の場合は、労災保険も使うことができます。休業補償については自賠責保険から100％補償を受けることができ、さらに労災保険の休業特別補償金からも20％まで補償される場合があります。結果、通勤途中や仕事中の交通事故では、各補償を合わせると、120％の休業補償を受けることができる場合がありますので、労災保険の申請も忘れずに行って下さい。
Ｑ、加害者側の保険会社から、慰謝料は１日4200円、または8400円と言われたのですが、これは相場の金額なのでしょうか？
Ａ、慰謝料1日4200円、8400円というのは、保険会社が決めた最低の基準（いわゆる自賠責基準）ですので、相場の金額より低額であることがあります。示談に応じる前に、一度専門家などに相談されることをお奨めします。
Ｑ、私は専業主婦ですが、交通事故のケガのため、家事ができませんでした。休業損害は1日5700円と言われたのですが、これは妥当な金額なのでしょうか？
Ａ、家事労働に対する休業損害1日5700円というのは、前項の質問と同じく保険会社が決めた最低の金額です。こちらも、示談に応じる前に専門家に相談された方が良いでしょう。
Ｑ、加害者側の保険会社から過失割合が５対５であると言われたのですが、どうも納得できません。どうしたらいいでしょうか？
Ａ、保険会社から提示してきた過失割合に納得できない場合もあると思います。そんな時は、しっかりと事故の状況を主張すれば過失割合も変更される場合もあります。必ずしも保険会社の言うことに従う必要はありません。これについても専門家への相談をお奨めします。
Ｑ、交通事故の被害者が、請求することを忘れてしまいがちな保険内容にはどのようなものがありますか？
Ａ、つい、請求し忘れてしまいがちなものには、搭乗者傷害保険、労災保険などです。搭乗者傷害保険は自分の保険会社の担当者に、労災保険は会社の人事部、労働基準監督署に請求して下さい。
Ｑ、交通事故に遭ってしまいしたが、加害者が強制保険であるはずの「自賠責保険」に加入していませんでした。私の損害賠償はどうなってしまうのでしょうか？
Ａ、無保険車にひき逃げされたようなケースで、自分の任意保険会社から補償されるケースもあります。保険内容を確認してみて下さい。
Ｑ、ひき逃げされてしまい、加害者が全く分かりません。どうしたら良いのでしょうか？
Ａ、加害車両に、有効な自賠責保険の契約が締結されていなかったり、事故前に自賠責保険等の期限が切れていたような場合の事故を「無保険事故」といいます。こうした「無保険事故」や「ひき逃げ事故」のように加害者側の保険が使用できない場合の救済処置として、政府の保障事業があります。健康保険または労災保険などの他の社会保険の給付や損害賠償責任者の支払いによってもなお損害が残る場合に、政府（国土交通省）が最終的な救済処置として損害をてん補する制度です。
Ｑ、まだ治療を続けている最中に、保険会社から「今月で治療費を打ち切ります」との連絡がありました。せっかく良くなりかけている時なのに、困ってしまいます。どうしたら良いのでしょうか？
Ａ、むち打ち症の治療を続けていってある期間が経過すると、保険会社の担当者から、「一般的にはもう治っている時期なので、今月で、あなたの治療費の支払いを終了します」というような連絡を受けることがあります。これが一般的に「打ち切り」と呼ばれているもので、多くの人はこうした連絡があると、もう治療費を払ってもらえないと思い込んでしまい、せっかく回復に向かってるのにも関わらず、自ら治療を止めてしまう方もいます。しかし、こうした連絡の本当の意味は、「保険会社としては、事故から一定期間が経過したため、仮に、治癒しいたか、もしくはこれ以上の改善は望めないと判断して、いったん治療費の支払いを止めますが、後で治療が必要であるとわかった時には、その分の治療費も負担します」という意味あることがほとんどであり、決して「もう治療費を絶対に支払わない」という言葉通りの意味ではありません。もし、こうした連絡が来た場合は、自分一人で勝手に判断せずに、治療家の先生と相談して、治療効果が上がっているのならば、そのまま治療を継続しましょう。保険会社の声に惑わされずに、自分自身の健康を取り戻すことを最優先に考えて、治療に専念して下さい。
執筆者：柔道整復師 めいほく接骨院総括 院長 田中雅大
私自身も腰椎椎間板ヘルニアをわずらい手術をした経験があることから、皆様がつらい不調で悩まれているのも少しはわかっているつもりです。
名古屋市東区・北区・瑞穂区めいほく接骨院では、『原因から治す。そして、したいことを思いっきり楽しむ』 というあなたとの共通の目標に向かってナビゲートしていきたいと考えております。
当院では今お困りの方に応急処置の治療をしたうえで、 痛みの出にくい寝方、座り方、立ち方などのあなたに合った動き方で 出来る限り痛みを和らげるための“力”にならせていただきます。
詳細はこちら
お客様の声 | 名古屋市交通事故治療ナビ
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後遺症のことや保険のことも解決できた！
私と妊娠3か月の妻、6歳と10歳の息子の、家族4人が同乗していた車で、追突事故に遭いました。妻が妊娠中だったことから、胎児に影響が出ることを心配して相手の保険会社にかけ合いました。そのせいか、初診の時から加害者側の弁護士が介入してきて、治療費の減額を迫ったり、治療の期限を決めつけたりしてきました。
息子二人は3か月で治療が終了しましたが、妻は6ヶ月、私は9ヵ月の治療を要しました。その間、治療院にも院長先生宛に加害者側の弁護士から威圧的な電話が月に2度ほどかかってきました。私にも、一方的に治療費を払わないという電話がかかってきました。弁護士からは過去の判例なども持ち出されて話されると、恐怖を感じたこともありました。
そんな状態であったため、通院を中断していると、心配した田中先生からお電話をいただき、むち打ち治療協会の顧問弁護士である法律事務所を相談していただきました。解決するまでに1年半ほどかかりましたが、慰謝料は増額され、治療費もほぼ全て支払ってもらうことができました。何よりも、相手側の弁護士からの嫌がらせが無くなったことが一番うれしかったです。おかげで、私も、治療して下さる先生も治療に専念することができ、妻も無事出産し、家族全員が健康を取り戻すことができました。
本当に、所属弁護士始めスタッフの皆様には感謝しています。弁護士さんに頼んで良かったと思います。また、信頼できる弁護士の方を紹介していただいた田中先生には本当に感謝しています。みなさん、ありがとうございました。
※患者様個人の感想であり、効果には個人差があります。
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後遺症で悩んでいました
最寄りの整形外科に通っていましたが、3か月通院してもあまり症状は改善されず、インターネットで調べたら「むち打ち治療協会」の認定院であるめいほく接骨院を見つけたので転院することにしました。
田中先生はとても親切で丁寧な対応と治療をしていただき無事に治療を終了することができました。
ところが、示談交渉の時に保険会社の方に、「めいほく接骨院からきた診断書が、「中止」ではなく「治癒」になっているから示談金は半分くらいに減額されますよ」と言われました。
そのことを先生に相談したところ、提携している行政書士の方に聞いていただきました。
その結果、「治癒」と「中止」とでは示談金に差は生じないとのことでしたので、その旨を保険会社に伝えると減額されることなく支払われることになりました。
治療面だけでなく、示談に関する相談にも乗っていただき、本当にありがとうございました。
※患者様個人の感想であり、効果には個人差があります。
